エンジニア人件費が高騰する理由とは？IT業界の採用課題とシステム開発コスト削減の施策を解説

エンジニア不足が深刻化する中、企業の「採用コストの高騰」や「人件費の肥大化」が大きな経営課題として浮上しています。特にIT業界では、システム開発プロジェクトの需要増加により、エンジニアの確保が年々難しくなっており、それに比例して人件費も高騰の一途をたどっています。
「なぜエンジニアの人件費がここまで高くなっているのか？」「自社の採用コストは適正なのか？」「システム開発の費用を抑える現実的な方法はあるのか？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、エンジニア人件費が高騰している背景をわかりやすく解説した上で、採用にかかる具体的な費用構造、企業に与える影響、さらには人件費を抑えるための具体策までを網羅的に紹介します。また、オフショア開発をはじめとする代替手段についても触れながら、費用対効果を高めるための現実的な選択肢もご提案します。

コストを最適化しながら、優秀なITエンジニアを確保するためのヒントが得られる内容となっています。採用やシステム開発に関わるすべての担当者・経営者の方にとって、有益な情報を提供いたします。

エンジニアの採用が難しくなる中での効果的な人材確保の方法については「優秀なエンジニアを確保するには？採用難時代に成功するためのアプローチとは 」でも詳しく解説しています。

エンジニア人件費が高騰する3つの理由

IT業界におけるエンジニアの人件費は年々高騰しており、採用担当者や経営層にとって深刻な課題となっています。ここでは、その背景にある主な要因を3つに分けて解説します。

IT業界全体でエンジニア不足が深刻化している

日本国内ではIT人材の供給が需要に追いついておらず、慢性的なエンジニア不足が続いています。経済産業省の予測によると、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足するとされています。
この需給バランスの崩壊により、エンジニア1人あたりの採用コストは高騰し、人件費の上昇に直結しています。

特にシステム開発や保守・運用に対応できる中堅〜シニアエンジニアの獲得競争は激化しており、多くの企業が報酬を上げて人材を確保しようとする動きが目立ちます。これは中小IT企業にとって、採用にかかる負担がますます大きくなることを意味します。

採用競争の激化による単価上昇

大手企業だけでなくスタートアップや非IT企業までもがデジタル人材を求めており、ITエンジニアの採用競争はかつてないほど激化しています。
この競争環境下では、企業が優秀な人材を惹きつけるために高額な報酬や手厚い福利厚生を提示することが一般化しつつあります。

さらに、近年は副業・フリーランスという働き方が広がったことにより、企業との契約形態も多様化しています。結果として、企業は「単価ベース」での報酬交渉を強いられる場面が増えており、それが人件費を押し上げる要因となっています。

システム開発の需要増加とDX推進の影響

あらゆる業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、システム開発のニーズも爆発的に増加しています。新規サービスの立ち上げから既存業務のデジタル化、さらにはクラウドやAIの導入に至るまで、企業のIT依存度は年々高まっているのが実情です。

このような背景のもと、ITエンジニアに求められるスキルセットも高度化しており、希少性の高いスキルを持つ人材ほど人件費が跳ね上がる傾向にあります。また、システム構築に要する期間や工数も拡大し、それに伴い開発プロジェクトの総コストも膨らみやすくなっています。

採用コストの内訳とエンジニア人件費の相場

エンジニアの人件費は単純に「月給×人数」では測れません。企業が支払う採用コストには、多くの見えにくい要素が含まれており、正確に把握しなければコスト最適化は困難です。この章では、エンジニア採用にかかる費用の内訳と、各雇用形態別の相場について詳しく解説します。

人件費に含まれる主要項目とは？

企業がエンジニアを雇用する際の人件費は、以下のような複数の構成要素で成り立っています。

これらを合算した「総人件費」が実際に企業が負担する採用コストです。特にITエンジニアの場合は、業務の専門性の高さから待遇も厚く設定されやすく、結果として人件費が高額になる傾向があります。

正社員・フリーランス・業務委託の人件費比較

エンジニアの採用形態によっても、企業が負担する人件費は大きく異なります。

雇用形態	平均人月単価（税込）	備考
正社員	70〜90万円	社会保険・福利厚生含む
フリーランス	80〜100万円	社保なし・単価は高め
派遣・委託	90〜120万円	手数料含むため割高

特に業務委託や派遣契約では、システム開発にかかる人月単価が上がりやすくなります。一方でフリーランスは柔軟に対応できるものの、単価交渉の幅が大きく、スキルによっては社員以上の人件費がかかることもあります。

システム開発における人月単価の実態

システム開発においては「人月」という単位が用いられ、1人のエンジニアが1ヶ月稼働した際の単価を意味します。この単価は以下のような要因で変動します。

たとえば、都内で働く中堅エンジニアの平均人月単価は90万円前後が目安ですが、高度なシステム開発案件では120万円以上になることもあります。企業がこの実態を把握せずに採用や発注を進めると、予算オーバーやリソース不足を招くリスクが高まります。

高騰する人件費が企業にもたらす4つの課題

ITエンジニアの人件費が高騰することで、企業経営にはさまざまな悪影響が及びます。単なるコスト増では済まされない深刻なリスクが潜んでおり、早急な対策が求められます。ここでは特に影響の大きい4つの課題を取り上げて解説します。

採用コストが経営を圧迫するリスク

エンジニアの人件費が上がることで、1人あたりの採用コストは年々増加しています。たとえば、エージェントを経由してエンジニアを採用した場合、年収の30％前後の報酬が発生し、それだけで数十万円〜百万円単位のコストになることもあります。

このような高額な採用費用を何名も繰り返していくと、中小IT企業やスタートアップにとっては大きな財務的負担となり、事業拡大の足かせになるリスクがあります。

システム開発の進行遅延や品質への影響

限られた予算の中で高単価のエンジニアを複数確保するのは現実的ではありません。その結果、経験の浅い人材や兼任者でプロジェクトをまわすことになり、システムの品質低下や進行遅延を招くことがあります。

また、プロジェクト後半でリソースが足りなくなり、追加人員を急遽調達したことでコストがさらに膨らむケースも少なくありません。

人材流出によるノウハウの喪失

高騰する人件費に追いつけない企業は、既存のエンジニアを市場に引き抜かれるリスクも高まります。特に優秀な人材は、より高待遇の企業へと転職しやすいため、せっかく育成した社内リソースが流出してしまう事態になりかねません。

これにより、社内に蓄積された技術ノウハウやシステム開発の知見が失われ、再教育コストや属人化のリスクが高まります。

長期的なコスト増加と生産性の低下

人件費が高いまま採用を続けてしまうと、固定費が増加し、企業のキャッシュフローは悪化していきます。特にシステム運用や保守を社内で内製化している場合、継続的なコスト増がボディブローのように効いてきます。

さらに、採用難や高コストにより開発人員を確保できず、本来やりたかったIT施策が後回しになることで、生産性や競争力の低下を招くという悪循環にもつながります。

エンジニア人件費を抑える5つの施策

人件費の高騰が避けられない状況であっても、適切な戦略を講じることで、エンジニアの採用・システム開発にかかるコストを最適化することは可能です。ここでは、企業が実行可能な5つの具体的な施策を紹介します。

若手人材の育成と採用基準の見直し

即戦力のエンジニアにこだわると、どうしても人件費が跳ね上がってしまいます。そこで有効なのが、ポテンシャル採用を前提とした若手IT人材の育成です。実務経験が浅くても、素養と意欲のある人材を早期に取り込み、社内で教育する体制を整えることで、長期的なコスト圧縮が期待できます。

また、求めるスキルセットを見直し、「必要最低限の能力」でスタートし、業務を通じてレベルアップしてもらうという視点も大切です。

ITツール・ノーコードの活用による省力化

システム開発の一部をノーコード・ローコードツールで置き換えることで、エンジニアリソースの最適化が図れます。これにより、エンジニアの工数が削減され、結果的に人件費の圧縮につながります。

たとえば、社内業務アプリや簡易システムは、必ずしもフルスクラッチ開発である必要はありません。特定の業務に限定される開発であれば、ITエンジニアに依頼するよりも安価かつ迅速に構築可能です。

採用チャネルの最適化とエージェント活用の見直し

高額な採用媒体や人材紹介会社に依存している企業は、採用チャネルの見直しも有効です。たとえば、SNSやリファラル（社員紹介）、自社の採用サイト、WantedlyやQiita Jobsなど、低コストでエンジニアと接点を持てる手法は数多く存在します。

また、紹介会社を利用する場合も、複数社から見積もりを取り、報酬体系や契約条件を精査することが肝心です。成功報酬型と月額型で費用感は大きく異なるため、事前の比較検討が不可欠です。

オフショア・ニアショア開発の導入

日本国内でのエンジニア採用が難しい場合は、オフショア開発やニアショア開発の活用も現実的な選択肢です。特にフィリピンやベトナム、インドなどでは、優秀なITエンジニアを日本の半額以下の人件費で確保できるケースもあります。

また、ラボ型契約やブリッジSEの活用により、日本語でのコミュニケーションや仕様の明確化も可能になっており、品質面でも安心できる体制が整いつつあります。

プロジェクトマネジメント体制の強化で工数を削減

エンジニアの人件費が膨らむ最大の原因は「工数の肥大化」です。これを抑えるためには、要件定義の精度向上やスコープ管理の徹底など、プロジェクトマネジメント体制の見直しが必要です。

また、開発フェーズごとに適切な人材をアサインし、作業の属人化を防ぐことも重要です。マネジメント力の強化は、直接的な人件費削減だけでなく、開発全体の効率化にも直結します。

海外エンジニアとの比較で見る人件費最適化の可能性

国内エンジニアの人件費が高騰する中、オフショア開発をはじめとする海外エンジニアの活用は、採用やシステム開発における有効な選択肢として注目されています。ここでは、主要国のITエンジニア人件費の相場と、日本企業にとっての導入メリット、注意すべきポイントについて解説します。

アジア主要国（フィリピン・ベトナムなど）の単価相場

代表的なオフショア先であるアジア諸国では、エンジニア1人月あたりの単価が日本の約30〜50％程度に抑えられるケースが多く、非常に高いコストパフォーマンスが魅力です。

国名	平均人月単価（円）	備考
フィリピン	30万〜45万円	英語対応可、日本人PM体制がある会社も多い
ベトナム	25万〜40万円	技術力が高く、近年人気上昇中
インド	20万〜35万円	開発ボリュームに強み、英語堪能
中国	35万〜50万円	技術力は高いが最近は人件費上昇傾向

このように、日本国内での採用と比較して大幅な人件費削減が可能であり、特に大規模なシステム構築・運用プロジェクトで効果を発揮します。

オフショア開発が採用コストに与えるインパクト

オフショア開発の導入により、直接的な人件費の削減だけでなく、採用活動そのものを省略することができます。これは採用広告費や面接対応、入社後の教育コストなどの間接的な工数もカットできることを意味し、特に人的リソースが限られる中小企業にとって大きなメリットです。

また、ラボ型開発を活用すれば、自社専属のエンジニアチームを低コストで長期的に運用できるため、システム運用の内製化や保守体制の確保にも活用できます。

外注先選定のポイントと成功する条件

海外のエンジニアリソースを活用する際には、以下の点に留意することが成功の鍵となります。

特に、要件の誤認識による再開発やスケジュール遅延を防ぐため、日本人PMとの連携体制が確立されているベンダーを選ぶことが重要です。これにより、国内のIT担当者と同じ感覚でコミュニケーションを図りながら、システムを効率よく構築できます。

まとめ｜人件費と採用を最適化し、持続可能なIT開発体制を築こう

エンジニアの人件費高騰は、もはや一部の企業だけの課題ではありません。IT業界全体でエンジニアの需給バランスが崩れ、採用競争が激化している今、人材確保にかかるコストと、それに伴うシステム開発費の上昇は避けて通れない現実です。

しかし、だからこそ企業側には「戦略的な採用」と「持続可能な開発体制」の構築が求められています。人件費の構造を理解し、無理のない予算内でエンジニアを確保するためには、以下のような視点が必要です。

これらを組み合わせることで、「高品質なIT開発」と「採用・人件費の最適化」の両立が可能になります。

特に、海外人材の活用（オフショア開発）は、急成長を目指すスタートアップやコストに敏感な中小企業にとって、極めて現実的な選択肢です。国内採用だけに頼らず、柔軟な発想でエンジニアリソースを確保することで、変化の激しいIT市場でも競争力を維持し続けられるはずです。